CYZON with Amazon EC2

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利用規約

第1条 利用規約の適用

(1)株式会社ジョイゾー(以下、「当社」)は、この利用規約(以下、「利用規約」)に基づき、本サービスを提供します。
(2)利用規約と個別の利用規約の規定が異なる時は、個別の利用規約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
(3)本サービスを利用するユーザー全てが利用規約に同意したとみなします。
(4)利用規約は予告なしに変更される場合があります。規約変更の際に会員の方全てに個別通知をすることはいたしかねま
   すので本サイトをご利用の場合は必ず利用規約をご確認ください。
(5)本サービスは、Amazon Web Services LLC が提供する「Amazon Web Services」を利用したものであり、契約者は
   「Amazon Web Services」の利用に関してAmazon Web Services LLC が定める利用規約を遵守します。

第2条 定義

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)本サービス:利用規約に基づき当社がサービス・プロバイダーとして契約者に提供するクラウドサービス
(2)契約者:利用規約に基づく利用規約を当社と締結し、本サービスを受ける者
(3)利用契約:利用規約に基づき当社と契約者の間で締結される本サービスの提供に関する契約

第3条 通知

(1)当社から契約者への通知は、利用規約等に特段の定めが無い限り、通知内容を電子メール、当社のホームページに掲載す
   るなど、当社が適当と判断する方法により行います。
(2)前項の規定に基づき、当社から契約者へ通知を電子メールの送信、または当社のホームページへの記載により行う場合に
   は、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの記載がなされた時点から効力を生じ
   るものとします。

第4条 契約者情報等の利用

(1)当社は、契約者情報等の一部または全部を次の目的のために、利用できることとします。
    1.本サービスの提供・管理・運営のため
    2.お客様がご利用するにあたり必要な連絡をするため
    3.キャンペーン、アンケート等、広告配信、その他製品、サービス等に関するお知らせ等を送付するため
    4.その他当社が不適当と判断したとき
(2)当社は以下の場合、契約者情報等を開示することがあります。
    1.本サービスにおいて、提携先が提供するサービスが含まれている場合に当該サービスに関し、
      契約者からのお問合せ等に対して調査、回答等を要するため、お客様情報等を当該提携先に
      対して開示する場合
    2.契約者が、本サービスに加えて、提携先が提供するサービスに申し込みをされる場合
    3.その他、法令に基づく場合

第5条 利用規約の変更

(1)利用規約は予告なしに変更される場合があります。規約変更の際に会員の方全てに個別通知をすることはいたしかねます
   ので本サイトをご利用の場合は必ず利用規約をご確認ください。
(2)契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

第6条 利用契約の締結等

(1)利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社指定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法によ
   り承諾の通知を発信した時に成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かか
   る申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の
   内容に承諾したものとみなします。
(2)利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の
   通知を発信したときに成立するものとします。
(3)当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当す
   る場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
    1.本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用
      契約を解除されたことがあるとき
    2.利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
    3.金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
    4.その他当社が不適当と判断したとき

第7条 変更通知

(1)契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更が
   あるときは、速やかに当社に通知するものとします。
(2)当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合で
   あっても、一切責任を負わないものとします。

第8条 一時的な中断及び提供停止

(1)本サービスにおいて、必要に応じて定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機
   能が利用できないことがあります。メンテナンスの予定は、24時間前までに本サービスのホームページ等で告知するも
   のとします。
(2)当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供
   を中断することができるものとします。
    1.本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    2.運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    3.その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
(3)当社は、契約者が第11条 当社からの利用契約の解約 第1項各号のいずれかに該当する場合、または契約者が利用料金
   未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又
   は一部の提供を停止することができるものとします。
(4)当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者
   が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第9条 サービスの開始日ならびに利用期間

(1)本サービスの提供開始日は、当社が第6条 利用契約の締結等 第1項で定める申込みを受け、契約者に対し本サービス
   の設定情報および契約者を識別する符号を付与した日の翌日とします。
(2)1ヶ月単位で本サービスを利用(以下、「月額利用」)する場合の利用期間は、月初1日から1ヶ月間とします。
   ただし、利用契約の初月は契約日から月末までの日数とします。期間満了5日前までに契約者から終了の通知が無けれ
   ば、翌月以降も同一内容で更新されるものとします。
(3)1年単位で本サービスを利用(以下、「年額利用」)する場合の利用期間は、利用契約が成立した月の翌月1日から1年
   間とします。期間満了5日前までに契約者から終了の通知が無ければ、翌月以降も同一内容で更新されるものとします。
   また、別段の定めがある場合を除き、サービス期間中の途中解約はできないものとします。
(4)当社は、本サービスの利用期間満了の1ヶ月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後にお
   ける本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第10条 契約者からの利用契約の解除

(1)契約者は、解約希望日の5日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約
   を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合解約希望通知が当社に到達した日の翌月を契
   約者の解約希望日とみなすものとします。
(2)契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直
   ちにこれを支払うものとします。

第11条 当社からの利用契約の解約

(1)当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく
   利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
    1.利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
    2.支払停止又は支払不能となった場合
    3.手形又は小切手が不渡りとなった場合
    4.差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    5.破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は
      信用状態に重大な不安が生じた場合
    6.監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    7.利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
    8.解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    9.利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
(2)契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、
   当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第11条 本サービスの廃止

(1)当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約
   の全部又は一部を解約することができるものとします。
    1.廃止日の1ヶ月前までに契約者に通知した場合
    2.天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
(2)前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本
   サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第12条 契約終了後の処理

(1)契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに
   関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契
   約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去す
   るものとします。
(2)当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部
   の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録され
   た資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第13条 本サービスの利用料金、算定方法等

(1)サービスの利用料金、算定方法等は、ホームページ等の価格表(以下、価格表)に定めるとおりとします。
(2)本サービスの利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等について
   は本サービス料金には含まれません。

第14条 利用料金の支払義務

(1)契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」という。)について、価格
   表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める
   支払を完了しない場合、当社は、第8条 一時的な中断及び提供停止 第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止する
   ことができるものとします。
(2)利用期間において、第8条 一時的な中断及び提供停止に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サ
   ービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費
   税等の支払を要します。

第15条 利用料金の支払方法

(1)契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
   なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
    1.請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日まで
      に当社の指定する方法により、当社指定の金融機関に支払うものとします。
    2.その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
(2)契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決する
   ものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第16条 遅延利息

(1)契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契
   約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サ
   ービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
   なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日あたりの割合とします。
(2)前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第17条 自己責任の原則

(1)契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(認定利用者を含み、国内外を問いません。本条
   において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責
   任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は
   第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
(2)本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであ
   り、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わない
   ものとします。
(3)契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとし
   ます。

第18条 設備設定・維持

(1)契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のた
   めの環境を維持するものとします。

第19条 ソフトウェアに関する制限事項

(1)契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信(自動公衆送信、送
   信可能化を含む)、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本ソフトウェア
   を使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
(2)契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリン
   グ、逆コンパイル、逆アセンブル、または本ソフトウェアの派生製品を作成することはできません。また、本ソフトウェ
   アは1つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。

第20条 知的財産権

(1)本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、サイボウズ株式会社あるいは当社に帰属し
   ます。
(2)本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会
   社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第21条 保存データの取扱い

(1)当社、契約者の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて契約者および利用ユーザーが本サービ
   スに保存したすべてのデータおよび情報(以下、「保存データ」)を任意でバックアップできるものとします。
(2)当社は、本サービス契約終了に伴い、当社の別途決定する保管期間の経過後、保存データを削除します。本サービス契約
   終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関してお客様または第三者に生じた損害につき一切
   の責任を負いません。
(3)当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、保存データに対し監視およびアクセスを行うことはありませ
   ん。
    1.サービスシステムの安全な運営のため
    2.本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため
    3.本サービスのサポート上の問題に関連して契約者から当社に要請があった場合に当該サポート
      上の問題を解決するため
(4)当社は、契約者の承諾を得ることなく、保存データを開示・公開は行わないものとします。ただし、以下に掲げる場合に
   該当すると当社が判断した場合については、契約者の承諾なく、全部または一部の保存データを開示・公開することがあ
   ります。
    1.法令に従った要請(捜査関係事項照会書による要請を含む)や法令の手続上必要とされる場合
    2.当社、提携先、他のお客様、または第三者の権利を保護するために必要な場合
(5)本サービスの一部の機能として、提携先のサービスと連携する機能があります。契約者が当該機能を利用する場合には、
   当該機能の利用において登録されたデータが提携先に提供される場合があります。

第22条 禁止事項

(1)契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    1.当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵
      害するおそれのある行為
    2.本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    3.利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    4.法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    5.他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    6.詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    7.わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
    8.第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    9.ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
   10.無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、
      若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
   11.その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリ
      ンクをはる行為
   12.当社の許諾なく派生サービスを作成し配布する行為
   13.当社、提携先、他のお客様、または第三者の知的財産権等を侵害する行為
   14.当社、提携先、他のお客様、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プラ
      イバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
   15.当社および第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
   16.その他、当社が不適切と判断する行為
(2)契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがある
   と判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
(3)当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の
   提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することな
   く、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することがで
   きるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合
   も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

第23条 善管注意義務

(1)当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契
   約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第24条 本サービス用設備等の障害等

(1)当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとしま
   す。
(2)当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧
   します。
(3)上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のう
   え各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第25条 秘密情報の取り扱い

(1)当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとしま
   す。
(2)当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧
   します。
(3)上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のう
   え各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第26条 損害賠償の制限

(1)本サービスに関し、当社または本サービスの供給者に損害賠償責任が生じた場合の上限は、契約者に損害が発生した月に
   係る利用料の1ヶ月分相当額を上限とします。但し、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合であっても、当
   社は、契約者その他の第三者に対し、本サービスおよび本サービスを通じた他のサービスを利用したこと、または利用し
   なかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる
   商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負いません。
   当社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、および直接損害の発生が当社の責めに帰すべき
   事由によらない場合も同様とします。
(2)契約者が本サービスの利用を通じて、当社または第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者は自己の費用負担と責任に
   おいて当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
(3)本サービスの利用を通じて、契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者の責任において当該紛争を解決するもの
   とし、当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできないものとします。また、かかる紛争に関連して、契約者の
   故意または重過失により、契約者が当該第三者への賠償その他の損害(弁護士費用を含む)を被った場合、当社は契約者
   に対し、当該損害額について求償できるものとします。

第27条 免責

(1)本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以
   下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何
   を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    1.天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    2.契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約
      者の接続環境の障害
    3.本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    4.当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者から
      ウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィル
      スの本サービス用設備への侵入
    5.善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正
      アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    6.当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
    7.本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、サイボウズ
      Office)に起因して発生した損害
    8.本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    9.サイボウズ Officeの設定不備など当社の運用管理の範囲外に起因して発生した損害
   10.第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約
      者または第三者に与えた損害
   11.刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する
      法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   12.当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
   13.再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない
      場合
   14.その他当社の責に帰すべからざる事由
(2)当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わな
   いものとします。

第28条 準拠法・裁判管轄

(1)利用規約は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。
(2)利用規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに契
   約者も当社も合意するものとします。

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